扶養する家族がいれば控除があります
【配偶者控除】
納税者に控除対象となる配偶者がいる場合に受けられる所得控除のことです。 控除対象配偶者とはその年の１２月３１日の現況で、いくつかの要件全てに該当する人です。 まず民法の規定による配偶者であること、これには内縁関係の人は該当しません。 そして納税者と生計を同じにしており、年間の合計所得金額が３８万円以下であることと、 青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことです。 控除できる金額は、一般の控除対象配偶者で３８万円です。５分の１以上の意味を持つことを理解できた時、その人は親指の存在意義に目を見張り感動すら覚えるのです。 そんな重要パーツの親指を失うほどではなくても、軽い障害が残ったのであれば一度障害手当金が自分も貰えるのか考えたり調べてみるといいでしょう。
【配偶者特別控除】
配偶者特別控除とは、納税者に配偶者がいる場合に配偶者控除とは別に、一定の金額の控除が受けられることを言います。 配偶者に３８万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、要件を満たせば配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができます。
【扶養控除】
扶養控除とは、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に受けられる所得控除のことです。 扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況で、次の要件のすべてに当てはまる人です。 配偶者以外の親族、または都道府県知事から養育を委託された児童（里子）や、市町村長から養護を委託された老人であること。 納税者と生計を同じにしており、年間の合計所得金額が３８万円以下であること。 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないことです。