他にもまだある確定申告の控除
【住宅ローン控除】
正確には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に一定の条件に当てはまれば、納めた税金から還付される減税制度です。 適用されるケースは、住宅を新築又は新築住宅を取得した場合、中古住宅を取得した場合、省エネ改修工事をした場合、増改築等をした場合、バリアフリー改修工事をした場合など、 多くの場合で控除を受けることができます。
【小規模企業共済等掛金控除】
小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済法の共済系契約の掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、条例の規定により地方公共団体が実施する心身障害者共済制度に係る契約に基づく掛金を支払った場合などに、所得から控除できる制度です。この控除を受けるためには、証明書類を申告書に添付する必要があります。小規模企業共済制度というのは、事業を廃業した後や会社役員を退職した後の生活資金等を積み立てておく共済制度です。
【雑損控除】
雑損控除とは、災害や盗難などによって自分の資産に損害を受けた場合に受けることが出来る所得控除のことです。 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、３年間を限度として翌年以降に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。 ただし、詐欺や恐喝の場合には雑損控除は受けられません。
【寄付金控除】
寄付金控除とは、国や地方公共団体、社会福祉法人、認定ＮＰＯ法人など特定の団体に支出した寄付金、政治献金がある場合に受けられる所得控除です。 私立学校、個人、任意団体などへ寄付は寄付金控除の対象とはなりません。